先日国会を通った年金法制は、官僚がバクチに失敗し、問題の先送りを続けてきたツケを、中低所得者に押しつけるという、とんでもない代物です。
いくつもの重大な問題は全く解決されておらず、基本的な認識も欠けていると言わざるを得ません。
まず、現役世代が高齢世代を支えるという考え方。これは基本的に間違っているとは思いませんが、社会福祉は基本的に「みんながみんなを支え合う」ということ。現役世代が一律に高齢世代を支えるということになると、所得が低い現役世代が所得の高い高齢者を支えるということにもなってしまいます。
現役から退役世代へという考え方と共に、持つものから持たざるものへという考え方も伴っていなければ、社会保障のシステムとしては不完全と言えるでしょう。
また、「少子高齢化」が声高に叫ばれ、出生率が下がる一方である今日、現役世代が高齢世代をになうという考え方だけでは、破綻するのは目に見えています。
また、負担に関しては、所得が低い人たちに対する配慮を重視しなければなりません。年金を払えないほど給料が少ない人が年金をもらえないというのは、完全に弱者の切り捨てだからです。
所得比例を考えると、 消費税の増税による財源確保も理屈に合いません。以前のように物品税方式で、生活必需品には間接税をかけないようにするのであれば、十分検討に値すると考えます。
給付に関しては、私たちは、年齢にかかわらず所得を失った段階で給付権が発生す る「基礎所得保障制度」を考えています。これは、現行の年金制度、生活保護、失業
保険、育児休業給付金などを統合したものです。
また、年金の「運用」も凍結する必要があります。上記のような「バクチ」の失敗で私たちの掛け金が失われないように保証されなければならないからです。所得比例
を中心に考えた財源をしっかりと確保し、確実に受給者がもらえる年金にしなければ なりません。
（text by 足立力也）
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