１９９７年までアイヌ民族の権利は「旧土人保護法」というスゴイ名前の法律によって制限されてきました。この法律の廃止と同時に制定された「アイヌ文化振興法」も、アイヌの人々が誇りを持って民族としての生活を築いていく権利を十分保証したものではありません。

北海道に住むアイヌ人は１０万人とも言われますが、（社）北海道ウタリ協会に加盟している人はわずかに２万人。その理由はやはり差別への恐れからだそうです。学校でのあからさまないじめは減ってきているが、結婚差別や就職差別、就職できても昇進面での差別などがみられるそうです。

また、「こんな日本に戻ったら北方四島の環境はむちゃくちゃになる」と北方領土の返還に反対されているそうです。「北方四島の現在の住民とも交流があり、彼らはアイヌの先住民性を認めてくれている。北方四島をアイヌに返してくれたら、アイヌも、今住んでる人も仲良く住める所を作りたい」と言っておられました。日本政府はアイヌから取り上げた土地に対して、そこから生じた利益のみ現金で返そうとしている（しかも当時の金額のママ）が、やはりみんなで使える土地を返してほしい、そしてそこをどう使うかはアイヌに任せてほしいという意見でした。

その他、足立力也がカナダ留学中に向こうで知り合った先住民の生き方の話や、”民法の入会権と先住民の土地の考え方はどうちがうか？”といった話、また、アイヌ民族として初めて国会でアイヌ語で答弁された萱野茂さんの選挙の時のウラ話など、少人数でありましたが、有意義な時間を持つことができました。

「みどりの会議」はそのマニフェスト原案の中で「アイヌ民族の先住権を明示し、権利を具体的に確保するための基本法を制定する」と提案しています。その際に重要なのは、アイヌの人たちに必要な物事は、やはりアイヌの人たち自身が決めていける仕組みではないでしょうか。